●概要

　法科学技術は、法執行を適正、円滑に行うための科学的な知見を提供し、法執行に必要となる科学的な調査、分析、実験及び解析を行い、そのための技術の開発とその成果を実務に応用する研究を行う科学技術の学術分野です。本会は、その科学技術についての研究交流と学術的発展、学際的統合を促し、先端技術の積極的応用を進めることをコンセプトとし、これに賛同し、法科学技術に関する学識、経験を有する個人並びに本会の目的及び事業を賛助する団体とから構成される学術研究団体です。正会員は国、地方公共団体の機関、大学、民間会社及び民間研究機関などに所属する方など約1,600名です。

●設立

　本会は1995年（平成７年）12月12日に「日本鑑識科学技術学会」として設立されました。その後、「鑑識」の語句からは、本会の活動が、警察等の鑑識活動の範囲に限定された印象を与えかねないとの懸念が会員から示され、2005年（平成17年）２月１日、本会の学術分野・活動を適切に表現する「日本法科学技術学会」に名称が変更されました。

●主な活動

　本会では、会員が学術的研究の成果を発表し、研究協議を行う学術集会を年１回開催しているほか、査読付の論文誌として「日本法科学技術学会誌」を発行しています。また、様々な研究分野に特化した会員相互の情報交換や事例発表などを行う研究会活動も活発に行われています。

　本会への入会には、正会員の場合は法科学技術に関する学識、経験を有する個人であり、本会評議員２名の推薦が、また、学生会員の場合は本会会員である指導教員１名の推薦が必要となります。
　入会申請が受理され年会費の入金が確認されますと、仮入会となり、理事会で承認されると会員として登録されます。仮入会でも、本会の基本的な活動（学術集会への参加など）は行うことができます。
　入会を希望する場合および不明な点は、学会事務局へメールでお問い合わせください。

正会員　　７，０００円
学生会員　３，５００円
賛助会員については、別途お問い合わせください。